• このエントリーをはてなブックマークに追加

oldjapさん のコメント

孫崎は『「いまや海外に住む日本人は150万人。さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます」としてその安全を守るために武力行使が必要だというような論理を展開」の論理こそ、「自国民を守る」として武力行使を拡大していった植民地支配の論理そのものである』と言うが、日本を含む世界のほとんどの国の国民が海外で出かけて行き、外国で長期にわたり生活をしている今日、それらの海外で暮らす「自国民を守る」として武力行使をすることがどうして「植民地支配の論理」と解釈できるだろうか。例えば、日本の商社マンが中近東で商業活動のために中近東に滞在することが日本が中近東に植民地を持つことを意味したり、フィリッピン女性が英国でお手伝いさんとして働くことがフィリッピンがヨーロッパに植民地を持っているということになると孫崎は言うのか。孫崎の考えは間違っている。安倍を批判するのは勝手だが、もっと正確な議論が必要である。さもなければ、孫崎はいい加減な理屈で読者を扇動する扇動家、デマゴーグである。
No.2
128ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
28日国民安保法制懇が設立記者会見を開催。ここでの私の発言趣旨。 *************************** 1:民主主主義を危うくする  5月8日ニューヨーク・タイムズ紙は「日本は民主主義の真の危機に直面している」とする社説を掲載 ・軍事力を変えようとする安倍氏の試みは憲法解釈の変更を必要とする。それには国会の3分の2の承認と国民投票での承認を必要とする。 ・安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで憲法九条を避けようとしている。これは民主主義の過程を覆すものである。 ・日本は民主主義の真の危機に直面している。 2では日本は今その緊急性に直面しているか。  安倍氏の説明に沿って考えたい (1)   尖閣諸島等、日本国国土への攻撃はすでに安保条約で規定されていて、今{集団的に}どうすべきかという事は何ら議論になっていない。 安保条約第5条 「 各締約国は、日本国の施政の下にある領域
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。