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younghopeさん のコメント

坂田内閣法制局長官のお言葉に、現在の国家国民が考えなければならない内容が集約されています。
敗戦国の日本は、先ず謙虚であるべきであり、北朝鮮とか中国を仮想敵国化しているが、敗戦国のとるべき態度ではないでしょう。第一米国は、日本が、韓国、中国と対立するのでなく、対話を重ねることを望んでいます。この米国が、米国を守るなどと言って、集団的自衛権を正当化しようとする安倍政権を危険な政権と見ていてもおかしくない。
No.1
127ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  28日国民安保法制懇が発足した。  どこにその意義があるか。  これまで、各々が皆、異なる活動、主張をしてきた点にある。 「 愛敬名古屋大教授(憲法)、青井学習院大教授(憲法)、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授(憲法)、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授(憲法)樋口東大名誉教授(憲法)、孫崎、最上早大教授(国際法)、柳沢元内閣官房副長官補。」  特に大森元内閣法制局長官、坂田元内閣法制局長官という二人の元内閣法制局長官が参加されている意義は大きい。  坂田元内閣法制局長官は次の発言をされている。 「内閣法制局というのは内閣の一環です。基本は内閣の仕事を支えるために法律面で支援することにある。しかし、論理を重んずる組織であるから、自ずから出来ない一線がある」 「今日集まった人々は何も従来反戦や護憲で市民活動を行ってきたグループではない
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。