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younghopeさん のコメント

現在の政治状況は、理性的な理論でなく、情緒的な理屈がまかり通っています。(あれだけ心配するのであれば、原発事故の可能性にも頭を使ってほしいのですが、興味のないことには、全然頭が働かないようです。)
民主党の野田政権が、消費税増税にのめり込み、自民党と手を組み、党を分裂させても、消費税「命」を貫き通した。同じような現象が、安倍政権にもみられる。後の時期を決めているのであるから、その時期までは議論を続けるのであろうが、ある時期で決断するのでしょう。公明党との連立解消も辞さないということでしょう。公明党も、創価学会が一定の固い意志表示を学会員、国民に提示しており、中途半端な解決が今回はできなくなっています。自民党のリベラルな考え方が全否定されている状況は、民主党に代わる前の自民党の傲慢さを上回っています。集団的自衛権「命」を通すことだけが政治目的化した単細胞の安倍総理には、野田の猪突猛進が乗り移ったのでしょう。
No.1
127ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  28日国民安保法制懇が発足した。  どこにその意義があるか。  これまで、各々が皆、異なる活動、主張をしてきた点にある。 「 愛敬名古屋大教授(憲法)、青井学習院大教授(憲法)、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授(憲法)、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授(憲法)樋口東大名誉教授(憲法)、孫崎、最上早大教授(国際法)、柳沢元内閣官房副長官補。」  特に大森元内閣法制局長官、坂田元内閣法制局長官という二人の元内閣法制局長官が参加されている意義は大きい。  坂田元内閣法制局長官は次の発言をされている。 「内閣法制局というのは内閣の一環です。基本は内閣の仕事を支えるために法律面で支援することにある。しかし、論理を重んずる組織であるから、自ずから出来ない一線がある」 「今日集まった人々は何も従来反戦や護憲で市民活動を行ってきたグループではない
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。