haruoさん のコメント
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28日国民安保法制懇が発足した。
どこにその意義があるか。
これまで、各々が皆、異なる活動、主張をしてきた点にある。
「 愛敬名古屋大教授(憲法)、青井学習院大教授(憲法)、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授(憲法)、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授(憲法)樋口東大名誉教授(憲法)、孫崎、最上早大教授(国際法)、柳沢元内閣官房副長官補。」
特に大森元内閣法制局長官、坂田元内閣法制局長官という二人の元内閣法制局長官が参加されている意義は大きい。
坂田元内閣法制局長官は次の発言をされている。
「内閣法制局というのは内閣の一環です。基本は内閣の仕事を支えるために法律面で支援することにある。しかし、論理を重んずる組織であるから、自ずから出来ない一線がある」
「今日集まった人々は何も従来反戦や護憲で市民活動を行ってきたグループではない
阪田雅裕氏は、内閣法制局長官退任後、間もなく「世界」に論文を発表されたことがあり、また昨年は「政府の憲法解釈」、今年2月には「『法の番人』内閣法制局の矜持―解釈改憲が許されない理由―」を出版され、さらに市民向けの講演会でも、立憲主義の意義・重要性をわかりやすく説いています。まさに、矜持を示されています。大森元長官も参加されています。秋山収元長官もテレビで発言しています。
柳沢協二元内閣官房副長官補(安全保障担当)は、安全保障の専門家として、昨年「改憲と国防」(共著)、今年4月「亡国の安保政策―日本にとって最大の脅威は安倍政権だ」を出版、テレビでも積極的に発言されています。
孫崎先生はじめ、こうした専門家が積極的に出版、発言、行動されていることが、解釈改憲問題の大きな特徴です。
世論調査は、誘導的質問の仕方で賛成が多かった読売などを除けば、否定が多数です。“憲法ハイジャック”を許さない世論をさらに盛り上げるには、問題点、危険性をわかりやすく発信することが必要です。
僕も、よく勉強し、わかりやすく発信しなければと考えています。
そのためにも、国民安保法制懇発足を大歓迎します。
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