younghopeさん のコメント
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28日国民安保法制懇が発足した。
どこにその意義があるか。
これまで、各々が皆、異なる活動、主張をしてきた点にある。
「 愛敬名古屋大教授(憲法)、青井学習院大教授(憲法)、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授(憲法)、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授(憲法)樋口東大名誉教授(憲法)、孫崎、最上早大教授(国際法)、柳沢元内閣官房副長官補。」
特に大森元内閣法制局長官、坂田元内閣法制局長官という二人の元内閣法制局長官が参加されている意義は大きい。
坂田元内閣法制局長官は次の発言をされている。
「内閣法制局というのは内閣の一環です。基本は内閣の仕事を支えるために法律面で支援することにある。しかし、論理を重んずる組織であるから、自ずから出来ない一線がある」
「今日集まった人々は何も従来反戦や護憲で市民活動を行ってきたグループではない
産経の報道によると、31日、富山市で、脇参院議長が講演で発言した。発言要旨は、「集団的自衛権行使が容認されれば、日米関係が対等になり、日米安全保障条約の見直しにつながり、米軍基地を撤去できる」ということである。15事例などを挙げ、さらに追加してもっともらしい理由づけしているのは、米軍撤去のための本音を隠し、米軍を守るなどとカモフラージュしていることになる。米国との話し合いができているのであろうか。大きな疑問が残ります。このような大切な防衛体制の変更であれば、憲法改正でなければならないことになる。憲法の解釈変更で対処できるものではないのではないか。
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