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younghopeさん のコメント

今回のG7の結果わかったことは、英仏独伊はロシアとの関係を悪化させたくない、日本は領土、エネルギー両面でロシアとの会話は欠かせない、ただ米国だけが厳しい態度を示していたといえる。前回の制裁から大幅な転換である。
今までは、米国一国主義が成り立つ基盤が経済力にあったが、本年末には中国が追い越すかもしれない状況にあり、中国経済が世界をリードすることになる。経済をリードするようになれば、中国通貨が一気に世界を駆け巡る通貨に代わる可能性がある。たとえ、米国のタカ派的指導者がタカ派的行動をとろうとしても、今までのように輪転機を回せば、お金ができた時代は去ったのであり、米国は内向きにならざるを得ず、他国を米国の一方的な理屈で攻撃する行動を起こせなくなっていると見るべきではないか。安倍総理は賢く立ち回るべきであり、衰退化する米国支援のために過ぎない集団的自衛権など、日本にとってまったく価値がないだけでなく、損な役回りをするだけであることに気づくべきでしょう。
No.1
127ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「 Reset Defense 」は Carl Conetta 著「 First Syria, Now Ukraine: What Explains the U.S. Public's Reluctance to Intervene? 」を掲載している所、主要論点次のとおり。 ・過去12か月、米国世論は海外、特にシリア、ウクライナでの紛争介入に強い躊躇を示した。 ・この動きは“孤立主義”への復帰への憶測を生んだ。 ・ブルッキングス研究所のガルストン( William Galston )は、「新孤立主義は現実に起こっており、国内経済的苦しみと関係している。国内での国家建設が、実存がより非現実的な対外的脅威より重要とみられている」と指摘している。 ・ミード( Walter Russell Mea d) は ” かかる現象はみられるが、サイクル的なものとしている。   ・2013年 Pew 研究所の世論調査では「5
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。