なしさん のコメント
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ご承知のように、安倍首相は集団的自衛権を認めなければならない具体的ケースとして、海外における邦人の救出を米国艦船が行い、その艦船を守ることが出来ない、それを直さなければならないとしている。
しかし、米国国務省は外国人の救出はほぼないこと、米国民に対しても基本は商業ベースであることをを明確にしている。
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米国国務省領事部米国パスポート及び外国旅行（ US passports and international travel ）
http://travel.state.gov/content/passport...gencies/crisis-support.htm
「米国国務省が出来ることと出来ないこと（ What the Department of State Can and Can't Do in a Crisis
してはだめです。
もしもあったらどうするんだ、といってくるにきまってる。
外務省や広告代理店だかの知恵ものが頭をしぼって、ありえない
レアケースをそれでもありうることにしてひねり出してるのだから。
何百ケースだって理論的にはこしらえることができるでしょう。
それは個別的自衛権で対応できるなどと言っていてはダメ。
それではナイーブな有権者はいくらでもだまされる。
それは憲法違反だからだめ、とけんもほろろの一点張りでよいのです。
それをしたければ憲法を変えるしかありませんな、と。
なんで議論なんかしてるんだろう。
それは個別的自衛権で対応できる、などと言ってるということは、
相手が個別的自衛権では対応できない類型をこしらえてきたら
集団的自衛権やむなしの方向に引っ張られることになりますよ。
それともそのときになってから憲法違反だからというつもりなのかな。
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