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younghopeさん のコメント

お話のように、日本を守る、米国を守るという観点に立てば、現在の安全保障条約による同盟関係で、戦争など異常事態に十分対処できます。集団滝自衛権は、同盟関係を一歩踏み込んで日米一体化して戦争など異常事態に対処するということである。自国を守る限度を超えて、米国の利権を守るために日本が全面的に一体化して行動するということであり、憲法の精神を著しく逸脱しており、日本の国益より米国の国益に沿うことである。選挙権を18歳に下げたのは、明らかに徴兵制を意識したものであり、米国に従属した国家に変わっていくのは認めるわけにいかないのですが、最後の砦の公明党は、支持者に対するアリバイ作りだけのようであり、流れに流されている感じがしてしょうがない。
No.2
126ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
今、日本の政治で集団的自衛権が最重要案件となっている。この問題で何が問題か。それは憲法との関係で、日本の体制を揺るがしかねない状況を作っていることにある。 この事情を説明しているのが5月8日付ニューヨーク・タイムズ社説である。その要点 を見てみたい。 ・安倍首相は日本の領域を超えて同盟国と共に戦うことが出来るように自衛拡大する方 向を進めている。彼が積極的平和主義と呼ぶもの、地球的なより大きい安全保障上の責 務を果たそうとしている、 ・軍事力を変えようとする安倍氏の試みは憲法解釈の変更を必要とする。それには国会 の3分の2の承認と国民投票での承認を必要とする。 ・安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで憲法九条を避けようとしている。これは民 主主義の過程を覆すものである。 ・日本は民主主義の真の危機に直面している。  こうした危惧はニューヨーク
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。