younghopeさん のコメント
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純経済的に見れば、①東アジアが世界最大の経済圏になろうとしている中、日本の将来の一番の市場は東アジア諸国である、②したがって円滑な経済関係を進めるため、無用な政治的摩擦は避けるべきであるとの結論は自然である。
その延長線上に尖閣諸島の棚上げがある。
しかし、こうした当然のことを主張する経済関係者の発言がほとんどいない。
それを安倍首相のブレーンともてはやされた浜田宏一・イェール大学名誉教授らが提言し、安倍首相、官房長官に受理を拒否されたという。 ① 安倍首相の周辺と言われる人の中に安倍政権に批判的見解が出始めたこと、② 安倍首相周辺はかたくなにその受理を拒んでいることが興味深い。関連報 道など下記のとおり。
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アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍
戦後を脱却するためには、近隣諸国に侵略行為の謝罪を心からして、今後戦争をしないという誓いである平和憲法を守ることであり、戦後の政権は一貫して守り続けてきた。その行動を大きく踏み外す安倍政権は、絶対に近隣諸国、国際社会から容認されることがない。若し容認する国があるとすれば、米国は当然の事として、イスラエルなどであろう。大半の国々は、日本からの経済支援、企業支援、技術支援を求めてくることはあっても、中国を敵視して、日本との結びつきを明確にすることはない。米国と中国とのはざまにある東南アジア諸国はもちろん欧米諸国も、国連要請は別にして、米国の要請に対し、中国との対立が明確であれば、軍事的に行動を同じくすることはない。
今のままでは、韓国に一人当たりGDPが追い抜かれるのもそんなに遠くない。日本は井の中の蛙である。マスコミは報道統制下にあり、報道鎖国状態であり、哀れなのは私たち国民である。何も知らされず、独りよがり平和ボケもここまで来ると救われない。
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