純経済的に見れば、①東アジアが世界最大の経済圏になろうとしている中、日本の将来の一番の市場は東アジア諸国である、②したがって円滑な経済関係を進めるため、無用な政治的摩擦は避けるべきであるとの結論は自然である。 　その延長線上に尖閣諸島の棚上げがある。 　しかし、こうした当然のことを主張する経済関係者の発言がほとんどいない。 　それを安倍首相のブレーンともてはやされた浜田宏一・イェール大学名誉教授らが提言し、安倍首相、官房長官に受理を拒否されたという。 ① 安倍首相の周辺と言われる人の中に安倍政権に批判的見解が出始めたこと、② 安倍首相周辺はかたくなにその受理を拒んでいることが興味深い。関連報 道など下記のとおり。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず 　［東京　２０日　ロイター］ - 安倍