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younghopeさん のコメント

この日本社会は、何と言っても年寄りの暮らしを重視し、若者に冷たい社会である。
デフレ社会の時、この社会はデフレに対する処方箋を持たず、マイナス部分を若者に負担させてきた社会です。端的な例は、大学を出ても50%ぐらいしか就職できない時代もありました。この時、ワークシェアリングとか、高齢者の早期退職などが一部で話題になりましたが、若者の夢を破り、若者を見捨てました。
お話の通り、私たちの時代は、高度成長の端緒であり、大卒の割合も10%以下であり、理系の大卒は引く手あまたでした。したがってのびのびと学生運動もできたといえます。また、一方では、非常に困窮した生活の中での大学であり、大きな社会の矛盾に憤りを感じた人も多くいました。
いまでは、大卒の割合が50%を超えているのです。子供には何としても大学を卒業させたいという親心により教育産業が成長産業となったからです。社会の中でどのような職業に大卒を配置していくかのビジョンがまったくなく、結局若者が大学を出ても大卒に適した卒業がなく、ひどい場合は契約社員で、単なる労働力とした使われることになってしまった。
今度集団的自衛権海外派遣されるとき近代戦争は近代兵器を扱うことになり、大卒の知識能力を生かす道に使われることになってしまう。若者は、漫画など限定された見える物とか言葉で判断することなく、多くの書物を読み、その奥にある様々なあらゆる可能性を創造展開する能力を磨いてほしいのですが、高齢者の思いは通じるのでしょうか。
No.1
124ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
本当は政治が最も影響を与える世代は若い世代である。  だから多くの国で政治闘争が起こる際には若い世代が中心になる。日本でも1960年安保闘争が起こった時には大学生など若い世代が中心だった。  その後日本は世界第2の経済大国になった。  若い世代はその果実を、努力なしに手に入れることが出来た。  しかし、今、確実にその基盤が崩れ始めた。  労働環境は正規雇用の減少で現れた。この傾向を促進するのは、非正規の幅を拡大し企業利潤の幅を増大させようとする労働法等の改定による。   TPP であれ、原発再稼働であれ、本来的に最も影響を受けるのは若い世代である。  しかし、概して若い世代の政治関心は相対的に低い。  今、集団的自衛権の問題が出てきた。  本質は隠されているが、集団的自衛権は米国の戦略(先制攻撃を含む)のために自衛隊を使うことである。そして戦闘が起こる。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。