本当は政治が最も影響を与える世代は若い世代である。 　だから多くの国で政治闘争が起こる際には若い世代が中心になる。日本でも１９６０年安保闘争が起こった時には大学生など若い世代が中心だった。 　その後日本は世界第２の経済大国になった。 　若い世代はその果実を、努力なしに手に入れることが出来た。 　しかし、今、確実にその基盤が崩れ始めた。 　労働環境は正規雇用の減少で現れた。この傾向を促進するのは、非正規の幅を拡大し企業利潤の幅を増大させようとする労働法等の改定による。 　 TPP であれ、原発再稼働であれ、本来的に最も影響を受けるのは若い世代である。 　しかし、概して若い世代の政治関心は相対的に低い。 　今、集団的自衛権の問題が出てきた。 　本質は隠されているが、集団的自衛権は米国の戦略（先制攻撃を含む）のために自衛隊を使うことである。そして戦闘が起こる。