なしさん のコメント
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本当は政治が最も影響を与える世代は若い世代である。
だから多くの国で政治闘争が起こる際には若い世代が中心になる。日本でも1960年安保闘争が起こった時には大学生など若い世代が中心だった。
その後日本は世界第2の経済大国になった。
若い世代はその果実を、努力なしに手に入れることが出来た。
しかし、今、確実にその基盤が崩れ始めた。
労働環境は正規雇用の減少で現れた。この傾向を促進するのは、非正規の幅を拡大し企業利潤の幅を増大させようとする労働法等の改定による。
TPP であれ、原発再稼働であれ、本来的に最も影響を受けるのは若い世代である。
しかし、概して若い世代の政治関心は相対的に低い。
今、集団的自衛権の問題が出てきた。
本質は隠されているが、集団的自衛権は米国の戦略(先制攻撃を含む)のために自衛隊を使うことである。そして戦闘が起こる。
米国の立場にたって日本と中国が軍事衝突したとき
日本側にたって中国と戦うかそれをしないかの利害
得失を考えてみてください。
米国が口がすっぱくなるほど、他国の領土問題には
関与しないと言い募っていることとあわせて。
米国の戦争につきあってあげれば米国も日本の戦争に
付き合ってくれるだろう、などとあなた気はたしかですか。
そんなことのために日本になんら害をなさない、うらみも
つらみもない外国人を殺すために遠征するというのですか。
あなたの弾が相手に当たる前に相手の弾があなたに当たりますように。
米国に頭をなでてもらうにはどれだけたくさんの自衛隊員が死んだか、が
指標としてあなたの論理では非常に重要でしょう。
おねがいですから、米国の敵という以外になんの罪もない人たちを殺さないで。
生き残ったものが日本への復讐心をたぎらせるだけですから。
わたしは軍隊というものを憎悪する人間ですから、若者の命などと感傷的な
歯のうくようなセリフは使ったことはありません。
兵士の命などというものはしょせん消耗を前提とした統計学的数字
にすぎない思っています。
実際そうですし。
この世からひとりでも減ってくれるとありがたいと思っています。
その国籍を問わず。
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