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younghopeさん のコメント

中国が始めようとしているインフラ投資銀行に対し、韓国に投資しないように圧力をかけています。日本は米国の意向を受けアジア諸国に投資しないように呼びかけている。
フランスだけでなく、英国は中国とかなり経済関係が深くなっており、今回はドイツメルケル首相が中国を財界人と一緒に中国を訪れ、巨大は成果を得たようである。同じ敗戦国ながら日本との違いを痛切に実感する。今回のフランスが支払った90億ドルが米国にとって大きな損害になって跳ね返る可能性が大きい。すでに米国一国主義は成り立たなくなっているのであるが、追随するのは日本だけ、敗戦前の日本に先祖返りしたしまった。
親日国の台湾が見逃されているが、尖閣問題、慰安婦問題から中国、韓国に歩調を合わせています。2015年には、抗日戦争記念館とか慰安婦歴史展示館の開設を進めています。今後ますます対日批判が他のアジア諸国に広がっていくのでしょう。マスコミは報道しないが、日本に対する目が国際的に厳しくなっている。
No.1
126ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
先ず、米国がフランスの金融会社に巨額の制裁金を課した。 「ロンドン(CNNMoney) 仏金融大手BNPパリバは6月30日、米国がイランやスーダンなどに科している制裁に違反した罪を認め、90億ドル(約9000億円)近い罰金を支払うことで米当局と和解した。」 こうした動きに対し、次の動きがあった。 「7月6日(ブルームバーグ):フランスのサパン財務相は国際取引でのユーロの使用拡大について、ユーロ圏各国政府が「世界の均衡」に関わる問題として捉え、方法を検討する必要があるとの認識を示した。  “これはドル帝国主義に対する闘いではない。われわれ自身、航空機をドル建てで売っている。それは本当に必要だろうか。私はそう思わない”と語った。 」  ここでは一応「ドル帝国主義に対する闘いではない“としている。  しかし、 FT は次のように報じた。 「米国が仏金融会社 BNP Paribas
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。