のぶたろうさん のコメント
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集団的自衛権については、読売新聞と産経新聞が支持に回り、反対の朝日、毎日とで「全国紙是非互角のようでも」、驚くことに地方紙はほぼ一斉に反対の社説を掲げている。
8日付東京新聞は { 39紙反対vs賛成3紙 地方紙は批判が圧倒」との 標題の下、集団的自衛権行使容認閣議決定に対する地方新聞の社説・論説の見出しを掲載している。賛成2に北國新聞と富山新聞が入っているが実質同じ新聞とみてよく、賛成は2紙である。しかも首相のおひざ元まで、山口新聞が「専守防衛の国是揺らぐ」との社説を掲げている。
全国紙が安倍政権でアメとムチで揺さぶられている中、地方紙には安倍政権の圧力が及びにくいのが最大の理由とみられる。○は賛成
新聞名 見出し
北海道新聞: 日本を誤った方向に導く
室蘭民報: 決め方が軽すぎる
東奥日報: 国民に改正の是非を問え
デーリー東北: 専守防衛の国是揺らぐ
先ず、「豪州と日本は新たな「特別な関係」へ歴史的脱皮を遂げました」と言う。そして「本日私はアボット首相と防衛装備品及び技術の移転に関する協定に調印します、これは私たちの歴史に「特別な関係」を刻むまさに最初の一歩となるでしょう」と続き、「しかし日本には、いまや一つの意思があります。世界有数の経済力をもつ国として相応しい貢献を地域と世界の平和を増すため行おうとする意思です」とし、日本とオーストラリアにはそれぞれの同盟相手である米国とも力を合わせ一緒にやれることが沢山あります」。となる、そして「なるべく沢山のことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしています」。と外国の国会で宣誓し高らかに宣言している。
これは日本での閣議決定の趣旨「(略)日本のみならず我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、(略)国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」とどう整合性があるのだろうか。国内と外国で二枚舌を使われては困る。日本のマスコミは国民の民意をどの様に導くつもりなのか。
明日から2日間国会審議を行うらしいが、具体的な法案審議は来年の統一地方選終了後との事。それまで国民を誤魔化してやり過ごそうと言う事か。
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