「国民が経済動向に不安を持つと安倍首相の支持率は一気に下がる」

多くの国民は、蓄えが有る無しに関わらず、目前の生活実態で政治を評価する。4～6月度は、消費者物価の値上がりがあったが、3月末までの駆け込み購入により、値上がりの影響を和らげてきた。7月以降は、介護保険、健康保険など様々な公共料金があがっているのです。便乗値上げもまた大きいのです。私のよく利用する東京のホテルの料金は倍増しているところが多くあります。昨年まで5千円で泊まれたところが1万円になっています。
じわじわと国民生活に影響しており、アベノミクスと言っても、株価頼みの成長戦略では、うまくいっても一部投資家、大企業、勧誘機関に還元されるだけで、庶民は蚊帳の外になります。
基本的に、日本をどういう国にするかの哲学もなく、ただ米国追随すれば何とかなるだろう。ひどい場合は、一般庶民からむしりとればよいのだと考えているように見受けるが、根本的に判断ミスがある。米国人と日本人の気質から生活防衛に格段の差がある。日本人は程度の差はあれ、多くの貯蓄があり、生活困窮にならないような準備を整えていることです。現在の困窮者をさらに困窮させるだけです。国民のほうが官僚、政治家より賢いのです。集団的自衛権などと言っても、素知らぬ顔をしていても、生活が懸かるとしぶといのです。マスコミがごまかそうとしても無意味なのです。
産経を批判する人が多いが、産経は正直な新聞で、割りあい客観的に事実をそのまま報道するところがあります。