younghopeさん のコメント
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２６日朝日新聞は「渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価 有識者会議議事録」の標題で次を報じた。
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特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。
７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った
体制維持によって米国従属化、ないし全体国家を目指す人は、情報を国民に知らせないように、また、虚偽情報で国民を恣意的に誘導しようとします。国民主権を主張する人は、できるだけ情報を公開し、国民に目指すべき方向を決めてもらおうとします。この両極端の中で、その時その時の米国の意思と国民の意思を斟酌しながら政治をしていたのが、今までの実態と言えます。今回の「特定秘密保護法」の制定は、体制側の都合に合わせた米国従属化、全体主義国家を、法律的に保証するものである。憲法の国民主権が完全に否定されており、憲法違反であるが、野党を含め、賛成した国会議員はたちは、国民不在、国民無視の政治家たちと言える。当時、国民の８０％くらいが議論不足、または反対であったのに、法律を成立させたことは歴史的暴挙と言えます。ルーシー外国特派員協会会長に言われるまでもないでしょう。
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