younghopeさん のコメント
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１：報道
9 月 3 日 NEWS ポストセブンは「舛添氏「お台場カジノ潰し」でフジ会長は首相とゴルフで反撃」の標題の下、次を報じている。
・視聴率低迷と業績悪化に歯止めがかからないフジテレビ。同局のドンである日枝久会長が、社運を賭して推進しているのが「お台場カジノ構想」。
・ 同社は大手不動産やゼネコンと共同でお台場を「エンターテイメント・リゾート戦略特区」にする計画を政府に申請。
・安倍首相もカジノ解禁には前向きで、この秋の臨時国会で継続審議中のカジノ法案を成立させる方針。日枝氏が期待を膨らませていたのは想像に難くない。
・ところが、そこに思わぬ難敵。舛添要一・東京都知事だ。
・フジは蜜月関係にあった石原都政、それを継いだ猪瀬都政の下でカジノ構想を推進してきたが、舛添氏は記者会見（ 7 月 31 日）で、「日本の法律では賭博は禁止されている。それが（特区なら）法律学的にできると
株は一定のまとまった金額を現金保有ないし信用性が担保されない限り、参加できないシステムになっている。過去に手痛い損害を受けたため参加者が少ないので、利益１００万円までは無税だとか、２００万円まで増やすべきだというように、政府が証券会社と一体になって、個人投資家を増やそうとしています。要するに、儲けたいだけで、情報量が少なければ、大口投資家にかなわないのに、素人投資家を増やそうということは、カモを増やそうということに他ならない。昨年、一定の利益を得たので、欲をかく必要もないので、今年は債権のみで、一切株を控えているが、現在の株の動きは、政府による市場操作相場ではないかと，疑ってしまうほどわからなくなっている。カジノは、株よりさらに自己管理ができない人は、丸裸になってしまう危険性が強く、TPPによる格差拡大を考えると、日本を良い方向に導くとは思えない。舛添都知事の考え方は正しい。まず、家庭の主婦をはじめあらゆる階層の人々の意見を聞くべきでしょう。原発の考え方と同じであるが、基本的に大切なことは、収入源が確保され、増えればよいという考え方は、排除して考えるべきでしょう。
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