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younghopeさん のコメント

米国の行動は、まったく不可解である。戦争で国民の関心を集め、経済の問題から目を逸らせようとしている。
米国の金利が上がるということで、日本から資金が米国に移動しているからかなり変動の激しい円安になっている。普通であれば急激な円安は、米国の輸出にマイナスであるが、米国当局のコメントがまったく出てこない。米国債を買い上げているが、いままで発行した米国債が膨大であり、売り手のほうが大きく上回っている。当然利回りが良くなるのであるから、日本の投資家はドル買いに動くのであるが限度があり、米国経済を救えない。中国に金融面の協力を得なくては、米国金融は破壊しかねなくなっているのではないかと懸念される。今後の米国の中国に対する働きかけは注目に値する。ロシア、ウクライナ問題は、急速に収束に向かうように思っています。
No.1
124ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
何が問題か 1:空爆で「イスラム国」の勢力を弱めることは出来ない、―軍事的に効果のない政策を取ろうとしている、 2:空爆で、「イスラム国」支持者は一段と反米感をつよめる。そのことは結果的にテロの動きを強化する。 3:空爆は、一般民間人を巻き添えにし、人道的に容認しうる行動ではない。 4:本来「イスラム国」が脅威なら、周辺国こそ有志連合に参加すべきであるが、有志連合に参加している国はアメリカに NO をいえないからの国がほとんどだ、 5:「イスラム国」が地元住民の支持を得ているのは恐怖やテロ行為への報酬ではない。 6:軍事行動の理由を「米国人の生命」への危険を掲げている。米国人は世界中にいるから、基本的に米国は世界中に軍事行動が許されるという論理だ。第2次大戦後国際社会が目指した理念と大きく異なる。  イスラム社会の特徴は底辺層への社会全体としての支援だ。従って社
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。