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younghopeさん のコメント

米軍は、兵器補給部門と一体であれば、一体でなければならないとすると、特に民営化した軍産企業から定期的に継続的に兵器を購入しなければ、軍産企業は倒産してしまう。軍産企業が官営であれば、兵器生産を止めることもあり得るが、兵器の近代化が遅れてしまう。世界の警察としてどちらが好ましくないかと言えば、兵器の近代化が遅れることである。必然的に定期継続生産が行われることになる。常に兵器の消化場所が選択されることになるが、攻撃国ないしは攻撃集団との密約の上に成り立っているという可能性を否定できない。今回のイスラム国攻撃は、壮大な舞台装置を設け、空爆を続けているが、すでに三年の戦争になると、米国は発言している。徹底的に攻撃するのでなく、適当に期間を設けて兵器消耗計画を遂行するのではないかとの推測を逞しくしたくなります。被害を受けるのは現地の人々であり、一方戦争によって特需の機会出来る国と企業が出てくるのでしょう。しかし、米国の財政負担が大きく、集団的自衛権を名目に多額の献上金を要求してくることが推測できます。結局米国軍産企業のスポンサーになりかねない。
No.1
116ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
米国の軍事行動をみる際、常に考えなければならない要因は、戦争は軍需産業にとって利益を得る最大の機会になるという事である。 このことを一番明確に述べたのは米国大統領アイゼンハワーである。 一九六一年一月一七日、アイゼンハワー大統領は離任を三日後に控え、国民に演説をする。そこで彼は一つの警告を国民にする。彼は何を言ったか。 「われわれは軍産共同体が不当な影響力を持つことに警戒しなければならない。不当な力が拡大する悲劇の危険性は現在存在し、将来も存続し続けるであろう。産軍共同体が自由と民主的動向を危険にさらすようにさせてはならない」(筆者訳)  アイゼンハワー大統領は巨大な力をもった産軍共同体が米国全体の利益に反して戦争に突入する危険を警告した。第二次大戦の軍事的英雄が米国大統領の座を去るにあたり、国民に残した警告である。 今日、産軍共同体はアイゼンハワーの時代よりはるかに巨大となっ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。