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younghopeさん のコメント

集団的自衛権の意味するところを、丁寧に分析し、その目的の曖昧性、憲法との整合性、米国との同盟のありかた、国際社会での日本の立場など総合的にとらえられた一つの論文とみることができます。
政府は、憲法的に問題があり、国民の理解を得られないが、国会議員であれば、与野党の賛成が多数であり、米国との同盟関係を強化できる「集団的自衛権」を、憲法解釈変更できるとの見通しの上に、「集団的自衛権」の言葉だけにこだわったといえます。この観点から言えば、法制懇は、正面から真面目に直球で勝負しておられるが、政府は、のらりくらり、変化球で勝負しているようにとらえることができます。ある一定の常識教養があれば、法制懇の論理は当然の事として理解可能であるが、一般国民にいかに理解していただくかが、課題でしょうか。
No.1
116ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  国民安保法制懇は平成26年9月29日を作製、これを、同日国家安全保障局に提出しました。本ペーパーへの署名者次の通りです。国民安保法制懇   愛敬 浩二(名古屋大学教授) 青井 未帆(学習院大学教授) 伊勢崎賢治(東京外国語大学教授) 伊藤  真(弁護士) 大森 政輔(元内閣法制局長官) 小林  節(慶応大学名誉教授) 長谷部恭男(早稲田大学教授) 樋口 陽一(東京大学名誉教授) 孫崎  享(元外務省国際情報局長) 最上 敏樹(早稲田大学教授) 柳澤 協二(元内閣官房副長官補)   1.   はじめに 1.1      個別的自衛権の肯定 1.2      集団的自衛権の否定 2.   閣議決定による憲法解釈変更の問題点 2.1  立憲主義への攻撃 2.2  憲法解釈の根底的不安定化 2.3  内閣法制局の変質 3.
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。