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p_fさん のコメント

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p_f
> 5.最後に、オバマ政権は、雇用、所得配分、経済成長と貿易等に関する分析を提示していない。

米国では政権による「分析」を国民側が要求するのはごく普通なのだろう。
日本で何かの案件について、誰かが 政権がどう分析して結論を出したのか 質したことなど聞いたためしがない。
とどのつまりは「対米従属」と結論が決まっているからだ。
今日配信の天木直人氏メルマガより-
「私も長年国会答弁作成にかかわってきたが、官僚たちがつくる答弁は実によくできていて、何を聞かれてもまともに答えないようになっている。どんなに矛盾を突かれても、ボロを出さないように書かれているのだ...言語明瞭、意味不明の答弁になるのだ。だからどんな鋭い野党の質問も煙に巻くことができる。」
これには笑ってしまった。(天木氏風)
問題の本質に切り込んでいくことに全くエネルギーを費やさない。そんな習慣が長らく続けば、もはや切り込んでいく能力すら無いのかもしれない。国が自立していないとはこういうことだ。パッケージツアーばかりで旅行してきて いい歳になってしまったら、今更めんどくさい一人旅などしたくないのだろう。
No.3
122ヶ月前
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ジェフリー・サックス・コロンビア大学 教授は「タイムマガジンの世界で最も影響力のある 100 人に連続してノミネートされている唯一の学者」で影響力が強い。 「 The Huffington Post 」は「経済学者ジェフリー・サックスは TPP に NO 」という記事を掲げている。主要論点次の通り。 ・9月10日 Capitol Hill 会議でのジェフリー・サックスの発言趣旨 サックスはこの交渉は批准されるべきでないと示した5点。 1. これ等は貿易協定ではない。投資家保護の協定。 2. これらは持続可能な発展、環境、不平等の拡散を無視。 3. ISD 条項は、国家との関係で企業側に全く正当化できず、危険な力を与える。 4. 交渉の全過程は当銘でない。これだけでもこの協定を排する理由がある。 5. 最後に、オバマ政権は、雇用、所得配分、経済成長と貿易等に関する分析を提示していない。 ・両
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。