• このエントリーをはてなブックマークに追加

amemamesoraさん のコメント

globalisationの言葉を聞いたその日がら私はこの言葉を嫌悪した。なにもかにも米国流になってたまるものかと思ったからである。小泉政権が出来て対米従属があらわになった。彼の経済政策はデタラメであった、銀行はM&Aを効果的に実行するために自己資本を8%にするように命じられた。これは銀行業界への厳しい命令であった。銀行株は上がったけれど、しぼんでしまってメガバンクは3つだけになった。小泉政権の対米従属の中で一番大きな失敗であった。
現在TPPへ加入を強制されるとまた銀行業界はひどい仕打ちをうけるかもしれない。オバマが予算書を公開できないのは多くの操作が入っているからである。米国がnever-ending warを始めた以上国民経済はひどい打撃をうけるだろう。日本は対米従属をへらあうことが肝要である。
No.5
122ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
ジェフリー・サックス・コロンビア大学 教授は「タイムマガジンの世界で最も影響力のある 100 人に連続してノミネートされている唯一の学者」で影響力が強い。 「 The Huffington Post 」は「経済学者ジェフリー・サックスは TPP に NO 」という記事を掲げている。主要論点次の通り。 ・9月10日 Capitol Hill 会議でのジェフリー・サックスの発言趣旨 サックスはこの交渉は批准されるべきでないと示した5点。 1. これ等は貿易協定ではない。投資家保護の協定。 2. これらは持続可能な発展、環境、不平等の拡散を無視。 3. ISD 条項は、国家との関係で企業側に全く正当化できず、危険な力を与える。 4. 交渉の全過程は当銘でない。これだけでもこの協定を排する理由がある。 5. 最後に、オバマ政権は、雇用、所得配分、経済成長と貿易等に関する分析を提示していない。 ・両
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。