younghopeさん のコメント
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公明党には驚くことがしばしばであるが、次のニュースには驚いた。
4日「公明党の山口代表は愛知県本部大会で、社会保障の充実に予定通り来年10月に消費税率を10%に引き上げるべしを改めて示しました。」
これを東京新聞の世論調査と比較してみよう。
消費税再増税反対72% 「12月の判断先送りを」
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全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率10%への再増税に反対する人が72%、賛成25%
四月に税率が8%に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて82%。
税率8%への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっている。 再増税に反対するのは、男性が68%だったのに
消費税も、金融緩和、TPPと同じように、日本国民のために行っているのでなく、米国経済救済の協力をしているに過ぎない。国民サイドから見れば、物が安いデフレは日本では物が高いから安くなるのであり、日本ではお金の価値が上がるから円高になるのであり、真逆の政策は、当たり前のことであるが、国民生活を破壊させることである。公明党が自民党に組みするのは、世界に対する公約が旗印であるが、学会員の生活を苦しめることは本意ではないのであろうが、学会員から遊離してしまえば当たり前の事ともいえる。
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