ちょこ太郎さん のコメント
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すでにこの欄で小渕前経済産業大臣の発言には、①福島原発の廃炉明言、②原発コストは高いと国会で述べたこと、③老朽化原発の廃炉化と原発村にとって好ましくない発言があることを紹介した。
併せて、宮沢議員に関しては、「ウィキペヂアに次の記載があった。“東京電力株を大量に保有している”。今も保有しているかはわからない。しかし立派に「原発村」の一角を占めている」と記載した。
実は国会論議を見ると、宮沢新大臣は明々白々の原発村の一員であり、「原発村」の最も望む国会質問を実施している。
「 I love U.K. @UtsukenLove 新 経産相 宮沢洋一氏ってどんな人?
2011.7 に宮沢氏が細野豪志大臣に原発事故の収束及び再発防止について質問した際の議事録です。ご参考までに。参議院会議録情報 第177回国会 内閣委員会 第12号 http://kokkai.ndl.go.jp/S
「東電と原発報道」の著者 本間龍氏のインタビューを思い出しました。
宮沢氏の質疑ってまるで広告代理店がクライアントの不祥事の火消しに回っている姿とそっくりです。
本間氏は17年広告代理店の博報堂に勤めていた人です。
因みに業界一位は電通、二位が博報堂です。
なんと、博報堂は1兆9千億円、博報堂は9千億円の売り上げを誇っています。
テレビなど放送業界の70%は広告料、新聞の60~70%はこれまた広告料ということを念頭に置いておいてください。(広告代理店の力は絶大と言うことです。)
本間:普通の方が広告代理店と聞いたら、CMつくってると思うだろうが、裏では担当企業の不祥事などを如何に隠蔽するかを手伝う。危機管理、という部類
広告代理店の仕事。ネガティブなニュースが発生して、それをどれだけ世の中に「広めにくく」するかという「危機管理」
報道部には、さすがに代理店でもいけない。そのかわりに営業に行く。(メディアの広告による収益は、7割と言われている。)
代理店⇒クライアントの不祥事、ニュースの扱いを1面を社会面にしてもらえないか?あるいは朝刊から夕刊にしてくれないか?とお願いする。失くせ、とは言わないが、暗黙の圧力を与える
いかに手心を加えて貰えるか・・をメディアにクライアントに代わり、代理店が交渉。危機管理という、ニュアンスで「強権的なことを言うわけではなく仄めかすとか広告を出さないだけ」
広告代理店の仕事。巨大企業の「火消し」と「イメージ回復キャンペーン」。「腹黒いと思われるかもしれないが、代理店社員はクライアントのために動いてる
腹黒いと思われるが、クライアントから巨額の費用が出ている。頻繁な付き合いも。だから全力を尽くす。
事故が起きると、代理店は仕事が増える⇒事故の火消しでも、復活キャンペーンでも、干されたメディアからも・・巨額の広告費をもらっている企業の為に動く、資本主義社会で普通の企業姿勢。読者、視聴者の為にではない
世の中には「収束する報道」と「どんどん拡大する叩かれる報道」がある。前者には広告代理店などの「危機管理部隊」があり、後者にはない。
どうです。びっくりしますよね。広告代理店は不祥事を起こしたクライアントのために記者会見の場を設定したり謝罪会見用の文面まで用意することもあるそうです。
全くこれと同じ手法が政治の世界で行われています。
ノームチョムスキー教授は「前はプロパガンダと呼ばれていたが、今はマーケティングと名前を変えている。」と言っています。
広告代理店のクライアントを政府に、読者、視聴者を国民と置き換えれば、ぴったりではないでしょうか。
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