収入増が期待できない時、物価が安定すれば、庶民の生活は安定する。庶民の生活が安定すれば、企業の売り上げは増えないが、大幅に減ることもない。平和な社会を庶民は満喫できるので、日本一国にとっては何も問題はない。
大きな問題は、米国の実情である。中国などBRICS諸国の台頭があり、金融緩和を進めることは、米国の自殺行為に等しく、米国は緩和を止め、日本が緩和をし、続いてEUが緩和を始めるようである。何のことはない、米国にお金が集まり、マネーゲームによって、米国と日本ならびにEUの大資本家、大企業が巨額の富を受け取ることになるのです。一般庶民の生活は彼らの金の使い方が大きければ、分け前を多少でも受け取れるが、使わなければ、一般庶民が恩恵を受け取ることはないのです。良い例は、企業が２３０兆円を超える巨額の内部留保をため込みながら、使わないから、景気が良くならなかった昨年以前のことを考えてみれば納得できるのではないか。一番大きな癌は、国家の巨額財政赤字である。何らかの方法で処理できなければ、どんな組織も、企業も、家庭も将来不安から抜け出せないから、よほどの馬鹿でない限り、無駄を削り貯蓄を増やすことに専念するでしょう。悪循環にあり、この悪循環をから抜け出さない限り、政府の求める景気回復など期待できないし、期待してはいけないといえます。日本の本質問題を棚上げし、ただ、米国の経済維持のため、金融政策を行っている日銀は、米銀の下請け機関に堕落しているとみるべきなのでしょう。最終的には、多くの日本国民は、米国の貧民と同じように、奈落の底に突き落とされてしまうのでしょうか。