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のぶたろうさん のコメント

今回の北京APECの主役は将来のアジアを主導する米中首脳であり日本の影は薄い。
ケリー米国務長官が「歓迎する」と述べ、国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長が「(今回の)日中合意の環境醸成に、米国が重要な役割を担った」と強調した様に、東シナ海で不測の事態に巻込まれる事を恐れるアメリカの指導(?)により何も決められない安倍首相が渋々妥協した合意だ。相も変わらず国内向けには曖昧文書をいい事に「領土問題があることを認めたわけではない」と強調し、外務省幹部も「異なる見解」について「『緊張状態が生じている』にかかっている」などと些末な言辞にかこつけて、領有権を巡る「日本の立場が後退とか損なわれたとかは一切ない」等と説明している。
経済面の交流は多少改善するだろうが、右翼勢力が唯一の拠り所である対中強硬派の安倍首相がいやいや合意した本音が丸見えで今後も対中交渉にあたって大きな火種になる事は火を見るよりも明らかだ。
No.4
121ヶ月前
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  A 事実関係 安倍首相と習近平国家主席がAPEC開催中の北京で9日か10日にも首脳会談を行う見通し。日中両政府は7日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表。 合意した内容は、①日中の戦略的互恵関係を発展させていく②歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた③尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する④政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の4項目。 日中首脳会談が実現すれば、2012年5月以来約2年半ぶりで、第2次安倍内閣では初。  中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。