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フレデイ タンさん のコメント

国民安保法制懇の緊急声明は全く正しいです。

でも、最も被害を蒙る日本の民衆が選挙に行かない。テレビのお笑い番組にうつつをぬかし、新型アイフォンの売店に競って群がる。結果、自民党は更に議員が増える。

民衆が選挙に足を運ばない傾向は米国も同じ。米国ではそういう選挙に行かない民衆を「自らが率先して奴隷になっていることに気が付いていない奴隷」と心ある米国社会評論家は名付けている。米国支配層はそういう奴隷を尊重し歓迎し育む努力をしている。日本はハイピッチで米国の社会に近似しつつある。残念ながら、そういう社会状況では悪政に対する歯止めは生まれてこない。米国経済が躓き転び、日本経済が崩壊するまで、日本の牧場に放牧された羊のように善良なる民衆は自分らが奴隷状態に置かれていることに気が付くことはない。

ただ、最近ドイツのジャーナリズムが動きだしている。米国とNATOの邪悪な動きを糾弾する力強いレジスタンスがドイツに生まれつつある。ひょっとしてこの動きで世界政治の流れが変わるかもしれない。そして、日本のジャーナリズムも変化するかも知れない。それによって日本の羊のような民衆がうるさい狼に変身するかも知れない。

ナチズムを深く懺悔して歴史を学ぶドイツ民族に期待するしかない。
No.1
121ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
国民安保法制懇は 12 月 1 日「現在進められている我が国の安全保障政策に対する緊急声明~「日米防衛協力指針の見直しに関する中間報告」を中心に~を発出した所、その内容。                                              我々国民安保法制懇は、本年7月1日に政府が行った集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定(以下、7月1日閣議決定)に対し、従来の政府見解との論理的整合性がなく、憲法第 9 条と両立しえないこと、憲法によって政治権力を制約する立憲主義を覆す暴挙であることなどの点から、7月1日閣議決定の撤回を求める報告書を9月29日に公表した。 この報告書では、7月1日閣議決定で示された「(他国への攻撃によって)我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」など、いわゆる「武力行使の新 3 要件」の意味するところが不明
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。