日本の全体主義体制は野田元首相が「尖閣固有領土」を宣言し、朝日を筆頭に全てのマスコミがその宣言を支持したことに始まっていると私は考えています。

安倍内閣はその延長線上を動いているに過ぎない。延長線上とは右側にいる少数の官僚と米国の一部の間ですり合わせされ用意されているプランだと私は思っています。しかし、全てのプランには想定外のことが起こります。今回も例外ではありません。日韓関係の亀裂が更に大きくなったのです。米国の東アジア重視政策は挫折したのも同然です。

確かに、日本の時局は太平洋戦争直前に似ています。しかし、東アジアの安定は強固ですから軍事的に不測の事態は怒らないと私は考えています。そんなことより日本経済が行き詰まり、日本人が選挙で支持した安倍内閣が予想外に短命に終わり、戦争で負けてもいないのに米国の官僚が土足で乗り込んできて日本経済の立て直しを行うことが心配です。その時、日本はギリシャのようになるのです。民衆の犠牲で経済立て直しをはかるということしか米国人にはアイデイアがないのですから当然そうなります。そのケースに備えて日本の善良なる識者（含む官僚）は今から策を練っておかねばならないのではないでしょうか。マレーシャのマハテイールのIMFとの対決なんかしっかり勉強すべき時だと私は思います。