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m.m.さん のコメント

問題なのは、これらの企業は戦争がなくなったら経営が成り立たないということだ。
だから、米政府に戦争を決断させるため、「大量破壊兵器」などのウソ情報を流している。
昨年起こったウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜した事件も、ロシア制裁の口実を作るため、ウクライナ軍を使っての演出だった可能性が高い。ロシア軍がレーダー画像を示して真相を説明したが、日本のメディアは報道していない。
集団的自衛とは、米企業が金儲けするための大量無差別殺人に手を貸すことである。
これで「国際社会で名誉ある地位」を得られるだろうか。
No.2
119ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 私は従来より、米国の対中東政策の最も重要な要素は、①軍産複合体に利するか、②イスラエルの安全に資するかであると述べてきた。 産複合体に利するかについて具体的データがあるので紹介する。 A:2013 年 3 月 13 日付 RSN 「チェニーのハリバートンはイラク戦争で395億ドル得る( Cheney's Halliburton Made $39.5 Billion on Iraq War ) ・企業などはイラク戦争で、警備、インフラ整備、食料提供で1380億ドルを得た( $138 billion )。 ・上位 5 社が全体の52%を得た。  一位は KBR, Inc. (NYSE:KBR), 。石油関連。ハリバートンと石油で連携。 395億ドル( $39.5 billion )   2 位、 3 位はクエートの会社。石油。 Agility Logistics (KSE:AGLTY) と Kuwait Petroleum Corp で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。