younghopeさん のコメント
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1 月 20 日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、 1 月 24 日から 25 日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。
「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。
安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発
――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。
安倍晋三首相は中東歴訪の中、 1 月 17 日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに 2 億ドルを支援することを表明した。 2 億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラ
私も仕事で、４０年ほど前、何度も中東に出かけたので、中東には親近感はあっても、対立した見方が出てこない。イランは出張当時親米的王政であったが、その後米国は倒してしまった。次々と、親米的王政政府をつぶしてきた。どんな名目を立てようとも、石油利権において米国のいうことを聞かないからということでしかない。日本の江戸時代の封権制度に興味を抱いていた穏健な平和な民族の集まりであるイスラム諸国を、米国利権の餌食にしているといえます。井筒俊彦氏の「イスラム思想史」を読むと、日本人の東洋思想と大きく異なることがないイスラムの伝統文化を、米国の都合のよいように、変えようということです。日本も例外ではない。気持ちを理解できるはずであるし、理解しなければならないのではないか。
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