1 月 20 日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、 1 月 24 日から 25 日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。 「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。 　安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発 ――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。 安倍晋三首相は中東歴訪の中、 1 月 17 日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに 2 億ドルを支援することを表明した。 2 億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラ