A: 事実関係： 　安倍首相は１６日の衆院本会議での代表質問で、昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使の限定容認にあたる具体的事例として、シーレーン（海上交通路）である中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、その必要性を強調した。 　閣議決定に基づいて安全保障法制が整備されれば、同海峡での機雷掃海は認められる場合があるとの認識を示したものだ。ただ、これを認めるかどうかは、１３日に再開した「安全保障法制整備に関する与党協議会」で議論の焦点となっている。公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、首相の答弁には、同党をけん制する狙いもあるとみられる。 　首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の日本への影響について、「深刻なエネルギー危機が発生する」と指摘。そのうえで、「国民生活に死活的な影響が生じるような場合、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及