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younghopeさん のコメント

具体的な事例を挙げての問題点指摘は説得性がある。安倍総理は、機雷を除去すると何か良いことをするイメージを国民に抱かせられると考えているのでしょう。この方の発想は、すべて国民の80%向けの発言で、何も考えず政府のやることなすことに異議を差し向けない人向けである。批判する20%の人を無視するのでなく、説得できる発想でなければ、時、場所を考えた時、合理性に欠け矛盾が露出するものであることを理解していない。物の見方考え方が、極めて浅はかであり、外務省官僚の忠告を無視、何でもよいことであればやることが大切と考えているのであろうが、先ず第一に、時、場所を考えるべきでしょう。何よりも安倍総理は、ご自身が戦争状態のところで、無防備に掃海行為などできるかどうかの思考ができないのであろうか。全く構想力の欠ける総理としか見られない。
No.1
119ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係:  安倍首相は16日の衆院本会議での代表質問で、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権行使の限定容認にあたる具体的事例として、シーレーン(海上交通路)である中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、その必要性を強調した。  閣議決定に基づいて安全保障法制が整備されれば、同海峡での機雷掃海は認められる場合があるとの認識を示したものだ。ただ、これを認めるかどうかは、13日に再開した「安全保障法制整備に関する与党協議会」で議論の焦点となっている。公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、首相の答弁には、同党をけん制する狙いもあるとみられる。  首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の日本への影響について、「深刻なエネルギー危機が発生する」と指摘。そのうえで、「国民生活に死活的な影響が生じるような場合、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。