sizennouさん のコメント
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A: 事実関係:
安倍首相は16日の衆院本会議での代表質問で、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権行使の限定容認にあたる具体的事例として、シーレーン(海上交通路)である中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ、その必要性を強調した。
閣議決定に基づいて安全保障法制が整備されれば、同海峡での機雷掃海は認められる場合があるとの認識を示したものだ。ただ、これを認めるかどうかは、13日に再開した「安全保障法制整備に関する与党協議会」で議論の焦点となっている。公明党は慎重な姿勢を崩しておらず、首相の答弁には、同党をけん制する狙いもあるとみられる。
首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の日本への影響について、「深刻なエネルギー危機が発生する」と指摘。そのうえで、「国民生活に死活的な影響が生じるような場合、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及
開票コンピューターシステム請負会社「ムサシ」の存在は、非常に怪しく思えます。原発、TPP、消費税、集団自衛権、憲法九条他国政の重大政治で、国民の意思と正反対の政治を自民党が行っています。これで世論調査、選挙結果の事を考えますとどうしても不自然すぎます。マスコミ、自民党、アメリカなどが絡んでの、不正選挙が本当に有るのではないかと思ってしまいます。NHK初めマスコミ全社の、選挙当日20:00ジャストの数十名の当選確実報道も、選挙前から決められていたのではと疑われます。
又、沖縄県を除く国政選挙は自民党系が完全勝利です。ここでも不思議なのは、地方選挙では自民党系はほぼ全敗です。去年の衆議院選は、沖縄県だけ自民党は完全に負けました。実は、沖縄と地方選挙は「ムサシ」のシステムが入っていなかったのです。
日本は議会制民主主義です、政党政治です。ですから、議員の数が多数であれば何でもできます。孫埼先生始め良識派の知識人、作家、弁護士、タレント、大学教授、医師、政治家、市民運動家等が結集して日頃の活動とともに新党を立ち上げ、まず選挙の不正を調査する、原発、TPP、秘密保護法、九条を止めることをしないといくら孫埼享、広瀬隆、小出裕章、船瀬俊一、リチャードコシミズ、近藤誠各先生などがいくら一生懸命運動されても、空振りに終わってしまう気がします。今すぐ、新党の結集をするしか日本を救う道はないと断言できます。
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