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m.m.さん のコメント

日本国は、東京裁判を受け入れることで、戦争の終結を認められたのであり、今さら異議を唱えることは米英との戦争を再開するということになってしまう。今の状態で米国を怒らせたら、東京なんて一日で壊滅されてしまうだろう。
稲田朋美は、その事実を認識して発言しているのだろうか。
急いでこんな内閣を倒さなければ、無知な大臣にこの国を破壊されてしまう。
No.12
118ヶ月前
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A: 事実関係  26日産経新聞 自民党の稲田朋美政調会長は26日のBS朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。  稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 B; 評価  私達は現代史を学んでいない。  そのつけが稲田朋美発言となった。  日本は 1951 年 9 月 8 日、吉田首相が全権で、 サンフランシスコでサンフランシスコ平和条約に署名した。  ここに次の規定がある。 「第十一
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。