A: 事実関係 　２６日産経新聞 自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 　稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 B; 評価 　私達は現代史を学んでいない。 　そのつけが稲田朋美発言となった。 　日本は 1951 年 9 月 8 日、吉田首相が全権で、 サンフランシスコでサンフランシスコ平和条約に署名した。 　ここに次の規定がある。 「第十一