younghopeさん のコメント
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A: 事実関係
２６日産経新聞
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。
B; 評価
私達は現代史を学んでいない。
そのつけが稲田朋美発言となった。
日本は 1951 年 9 月 8 日、吉田首相が全権で、 サンフランシスコでサンフランシスコ平和条約に署名した。
ここに次の規定がある。
「第十一
外交は、信頼が大切であり、その時その時に全権を持った代表が署名などした外交文書、条約、談話を、戦後７０年の節目に、否定しようとしている。否定している代表的なものを列記する。
① 吉田首相が署名した極東軍事裁判の個人的責任の否定
② 尖閣領土棚上げによる日中パートナーシップの否定
③ 侵略、従軍慰安婦などに関する村山、河野談話の否定
此の三項目の否定は、第二次大戦で直接的に日本に大きくかかわった国々、戦後の復興に大きなエネルギーを与えてくださった国々を否定することでもある。具体的に①は米国の否定であり、②は中国の否定であり、③は韓国の否定である。安倍政権は、戦後７０年節目の年に、今までと同じ言葉を踏襲しないとも言っている。恐ろしい政権である。極東大国国粋主義の台頭とみなすことができる。これでは、国民を超えた問題となり、国際社会から大きな制裁をかけられかねない。戦前の悪夢の再現である。外交が、継承する信頼関係、パートナーシップで成り立つことがまったくわかっていない、大人に成長していない悪ガキ政権としか言えない。
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