• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

安倍総理は、アジアにおいては、中国の脅威論を展開しても、戦争どころか武器使用の紛争が起きることさえ、実現性が乏しいことを認識しておられるのでしょう。兵力を展開できるところ、武器使用できるところは、米国を通じて友好関係にあるイスラエルに絡む中東の戦争、紛争でしかない。米国以外の国に対する集団的自衛権の正当性を訴えるためには、本音を言えないため、魚雷除去しかなく、米国以外の国に兵力を派遣するために、集団的自衛権行使を「魚雷除去」という馬鹿な理由づけで正当化しようとしています。ごまかされる国民はほとんどいないでしょう。追求できない野党は、何を考えているのだろうか。もしかすると、同調しているのかもしれない。
No.1
118ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  集団的自衛権の根本は、米軍の軍事行動に自衛隊を使うということである。  「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」という性格のものである。  「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」制度であると国民に説明して支持が得られるはずがない。  だから。嘘と詭弁を使う。  そのために。「石油の確保は日本にとって死活的重要性がある。したがって戦闘時に特定国が機雷を敷設したら排除する行動はとらなければならない」という説明をしている。  全くいいかげんな説明である。  魚雷の敷設は平和時の話ではない。戦争状態の時の話である。当然、公式、非公式に戦闘対象地域がある。魚雷の敷設があろうがなかろうが、タンカーなどは入れない。魚雷除去をすれば当然攻撃される。魚雷除去行為で石油の安定供給が得られるものではない。  政府は何とか国民の不安を掻き立てて、集団的自衛権を容認させようとしている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。