• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

孫崎先生のご見解に賛同します。尚、私が集団的自衛権について日頃ネガテイブに捉えているポイントを失礼乍ら付け加えさせて下さい。ポイントは次の二つに集約されます。
1.米国が主宰する有志連合は私戦連合である。非合法的戦闘集団である。
2.解釈憲法で自衛隊の海外活動を認めたいなら、国連決議に基づく国連軍への活動しかない。国連憲章が唯一国際ルールとして何人も否定出来ないものだからである。
背景
政権が米国に自衛隊を提供することは政権が隊と隊員の公的周旋に事実上従事することになり、憲法違反より更に悪質な売国的行為と見なされても仕方ない。自衛隊の任務は天皇陛下と日本民衆と憲法を守ることです。自衛隊に国際的に活動させたいなら、国連決議に根拠を置くべきでしょう。
続く
No.2
118ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  集団的自衛権の根本は、米軍の軍事行動に自衛隊を使うということである。  「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」という性格のものである。  「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」制度であると国民に説明して支持が得られるはずがない。  だから。嘘と詭弁を使う。  そのために。「石油の確保は日本にとって死活的重要性がある。したがって戦闘時に特定国が機雷を敷設したら排除する行動はとらなければならない」という説明をしている。  全くいいかげんな説明である。  魚雷の敷設は平和時の話ではない。戦争状態の時の話である。当然、公式、非公式に戦闘対象地域がある。魚雷の敷設があろうがなかろうが、タンカーなどは入れない。魚雷除去をすれば当然攻撃される。魚雷除去行為で石油の安定供給が得られるものではない。  政府は何とか国民の不安を掻き立てて、集団的自衛権を容認させようとしている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。