フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
集団的自衛権の根本は、米軍の軍事行動に自衛隊を使うということである。
「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」という性格のものである。
「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」制度であると国民に説明して支持が得られるはずがない。
だから。嘘と詭弁を使う。
そのために。「石油の確保は日本にとって死活的重要性がある。したがって戦闘時に特定国が機雷を敷設したら排除する行動はとらなければならない」という説明をしている。
全くいいかげんな説明である。
魚雷の敷設は平和時の話ではない。戦争状態の時の話である。当然、公式、非公式に戦闘対象地域がある。魚雷の敷設があろうがなかろうが、タンカーなどは入れない。魚雷除去をすれば当然攻撃される。魚雷除去行為で石油の安定供給が得られるものではない。
政府は何とか国民の不安を掻き立てて、集団的自衛権を容認させようとしている。
続き
米国との付き合い上、どうしても自衛隊の活動が必要なら、米国のアカデミーみたいな派遣会社関与で行うべきだ。勿論、隊員の退官が前提である。政権が隊員の周旋を行うのは厳に慎まなくてはならない。何故なら、それは私戦だからだ。因みに、米国、NATOの正規軍は、中国、ロシアの軍備が米国の想像を超えるスピードで想像以上に近代化されてきて、動かしようがなくなっている。衝突すれば世界は破滅するからである。米のウクライナ侵攻で中露は固い絆で結ばれ、ネオコンが密かに抱いていた電撃壊滅作戦は不可能になっている。世界がそんな実情にある。そういう実情に鑑み、軍のPRIVATIZATIONがメインストリームになっている。そういう中で我が栄えある実力集団自衛隊を米国の注文に応じてサービスに供するのは時代錯誤も甚だしい。
残念ながら、私の所属する民衆は上記のようなことを集合体としては考えない。その民衆と同じく国体の重要な部分を占める自衛隊は直接の当事者として上記のポイントを真剣に考える時期にさしかかっていると思う。
最後に国会議員、内閣、高級官僚、財界トップ、メデイアトップは法の外に自らを位置づけ権力外の権力として振る舞っているかの如く見える昨今です。我々国体を構成する天皇陛下、民衆、自衛隊はそういう権力外権力をしっかりチエックしていかないとならないのです。
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