大多数の日本の国民が今の政治に望んでいることは明白だ。 　原発の再稼働をしない。 　集団的自衛権で自衛隊を米国戦略のために海外派兵をしない、 　消費税を上げて法人税をさげるという選択はしない。 　秘密保護法は作らない。 　辺野古移転を沖縄県民の意思に反して強制的に実施しない。 　しかし、岡田代表を中心とする民主党はこれらを前面に出せない。第二次自民党でしかない。安全保障になれば、前原・長島氏の対米従属は露骨である。 　「必ずや２０３０年代原発稼働ゼロ実現を」とする岡田氏の主張は、現状でのゼロを主張しておらず、巧妙な再稼働賛成だ。、二〇三〇年に岡田氏はどのような政治的役割を果たしているというのだ。 　その岡田氏がまたブレーキになっている。 　三月四日日経は次の報道をした。 「献金問題、与野党が収拾探る　首相・岡田氏にも浮上 　国から補助金を受け