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younghopeさん のコメント

安倍政権というより体制側とマスコミ、国民の三者の行動パターンを考えると面白い。非常時、すなわち戦争時と常時、平和が維持されている状態でも違ってくる。
非常時、戦争が想定できるような、現在のウクライナにおけるドイツのような立場では、日本では、政府、マスコミ、国民が一体化して、戦争を是認する方向に、どんどん傾いていきます。しかるに、ドイツメルケル首相は全く違った行動をしています。米国の圧力によって、戦争を誘発しかねない武器のウクライナ供与を危惧して、何とかして戦争を回避すべく、ロシアと停戦をまとめようと必死になっているのです。今回来る予定がなかったのでしょうが、日本政府の強い要請があり、G7開催国としての任務を遂行するために来日したのでしょう。米国の圧力を受け止めながらも必死で戦争を回避してい行こうという強いが極めて温かい心を読み取るべきでしょう。
問題は、常時に於いては、マスコミからはなかなか体制批判が出ないが、体制がどんどん一方向に傾けば国民は危惧を抱き反対方向に動いていくことです。マスコミがどのように動くかわからないが、国民の方向に動かざるを得なくなると信じています。東京新聞をはじめ地方の新聞はかなり頑張っています。地方の時代であり、地方の新聞が重要視され、今のままでは、全国紙は無用なマスコミに下落していくのでしょう。
No.2
118ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
民主主義化のマスコミの役割に、政権監視の機能があるはずだ。  もし、その機能を果たせなくなったら、民主主義は危機に瀕する。 メルケル首相訪日の際に、「言論の自由」に言及し、「私は言論の自由は政府にとっての脅威ではないと思います。民主主義の社会で生きていれば、言論の自由というのはそこに当然加わっているものであり、そこでは自分の意見を述べることができます。法律と憲法が与えている枠組みのなかで、自由に表現することができるということです」と発言したことだ。彼女の頭の中に、「日本は 今、言論の自由が脅かされている」があるのでないか。  残念ながら、読売、そして朝日も「安倍首相御用新聞」になってしまった。  もし、そうでないというのなら、次のような記事が今日、朝日、読売に掲載されることはあるか、問うてみたらよい。   3 月 11 日付東京新聞「不安倍増」略して「安倍」? 人間のすることと
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。