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younghopeさん のコメント

責任の取り方は、とるという主導的立場と取らされるという受動的立場がある。
戦争に負けた場合、東京裁判のように取らされるというのは、戦争という性質上避けられないことでしょう。もう一つの責任は、国民を戦争に巻き込み負けたということに対する国民に対する責任である。戦争というものの性質上、勝てばすべて良しになるが、負けた場合は、戦勝国には無条件に従わなければならないし、国民の多数を戦死させた蛮勇の責任も極めて重い。岸氏などは、日本に関する情報提供による減刑などが考えられ、日本売り背信的行為も想定され、三重の責任があるといえます。権利は限りなく行使し、責任は連帯無責任、この現象は、原発事故でもいかんなく発揮されている。責任はとることを要求されないし、とることもしない不思議の国日本である。
No.2
118ヶ月前
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『資料太平洋戦争被害調査報告』(中村隆英編東大出版)は次のように記している。  「太平洋戦争における死者は厚生省の発表によると310万人余(内軍人軍属230万人、沖縄住民を含む在外邦人30万人、内地での戦災死亡者50万人)と考えられている」。  これだけの被害を出した責任は誰にあるのか。  首相、東条英機の責任は当然である。  昭和天皇の責任もある。  では閣僚はどうか。  閣僚は当然、開戦の決断に参画している。  安倍首相の祖父岸信介氏は開戦時商工大臣である。重要閣僚の一人である。  安倍首相は、この当時開戦に参画した人々の責任をどのように判断しているのか。 それが第2次大戦で総括すべき、最も重要なことではないのか。 1
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。