younghopeさん のコメント
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A :事実関係
(1)翁長沖縄知事は、23日県庁での記者会見で防衛局に海域での作業停止を指示し、防衛局が1週間以内に従わない場合は岩礁破砕の許可を取り消すことを示唆した。
(2)これに対し菅官房長官は23日、「わが国は法治国家であり、この期に及んで、このような文書が提出されること自体、甚だ遺憾であります」「法令にのっとり、粛々と対応していく。現時点で作業を中止すべき理由は認められない」と述べた。
(3)国はボーリング調査について、去年、沖縄県と必要な協議を済ませており、手続きに問題はないとして、24日も辺野古沖で3つの足場を使って調査を続けています。( NHKNEWS )
B: 評価
(1)政府の行動は、驚くべき動きである。一体、安倍政権は自分は「民主主義国家」の政権であるという基本認識がないのでないかと思う。
民主主義国家は、国民、住民の意思に基づいて法律、政令を決定する。そのために選挙が
①仲井間元知事の公約は、日米合意見直しであり、県外移転を公約にして、当選したのであって、埋め立て許可を出すのであれば、民意を問うべきであった。民意を問うことなく許可したことは、沖縄県民に対する背反行為です。
②仲井間元知事の判断が妥当かどうかの選挙で、地元の名護市長だけでなく、沖縄県知事も、辺野古移転反対の候補者が当選した。民意は、辺野古反対を示した。
③昨年暮れの衆院選でも、辺野古移転反対派が全議席を獲得した。民意は辺野古反対である。
沖縄県民は、仲井間知事の変節,変心を沖縄県民は、3回の選挙で示したといえる。
この民意を、安倍「わが軍」の軍国主義者は論外としても、米国が無視するのであれば、米国は民主主義国家ではない。無法者国家であり、北朝鮮と同じと言えます。
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