younghopeさん のコメント
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エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている（本人の出馬に対する態度は不明）
彼女がワシントンポスト紙二月二五日付で TPP に関し、「すべての者が反対すべき TPP の条項（ The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose ）を発表している。
極めて貴重な指摘であり、主要点を列挙する。
・米国は TPP 交渉の最終ステージにいる。
誰が TPP で利益を得るか。
米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。
・ ISD 条項が問題である。
「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。
・ ISD 条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。 .
・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。
・ ISD 条項は米国法律に挑戦し、米国裁
世界の相対的貧困率でみると、２０１２年の数字によると、相対的貧困率の１位はメキシコ、２位はトルコ、３位は米国、４位は日本であり、１６．１％を占めている。日本人の６人に１人が貧困層ということである。金額で言えば１２２万円以下ということでもある。このような状況で、日本同様に米国でもTPPが導入実施されれば、現在の貧困者がかなり最悪の状況下にあるのが、さらに悪化するということである。もっと大きな問題は、今中流意識を持っている階級が、じわじわと貧困層に下落し、立ち上がることが多くの人が出来なくなるということでもある。何故、多くの人が危機意識を持たないのか疑問である。政府などというのは、国民の身ぐるみはがす悪の心を持っている怪物と理解しなければならないのであるが、表面の言葉にごまかされてしまう。言葉が悪いが、詐欺に遭っていると同じようなものである。致し方ないことなのでしょうか？
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