• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

米国の良識派もやっと分かってきたようですね。

TPPを端的に言えば
「国境なき巨大資本が米国軍を私物化し他の諸国軍を骨抜きにし米国軍の補助部隊(例:日本の自衛隊)にして従わせ、自らは税を一切払わず、タックスヘイブン国をいくつか所有しそこで財産保全を図る。民衆は消費税をひたすら払わされ、国境なき巨大資本の利益を保証し、米国軍、その補助部隊の経費を賄う。これは古代の奴隷より尊厳的に劣後する。地球がそういう惑星となる」ということです。

上記が貪欲な巨大資本が求める究極の姿なんです。この巨大資本がパトロンである米国はロシア正教の禁欲、戒律厳しい回教、選挙しない国家管理資本主義という点でロシア、中東諸国、中国を懲りずに一方的に非難するが、自分の醜い意図は隠している。ロシア、中東、中国は戦わずして米国に既に勝利していることは間違いないと思います。
No.2
117ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている(本人の出馬に対する態度は不明)  彼女がワシントンポスト紙二月二五日付で TPP に関し、「すべての者が反対すべき TPP の条項( The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose )を発表している。  極めて貴重な指摘であり、主要点を列挙する。 ・米国は TPP 交渉の最終ステージにいる。  誰が TPP で利益を得るか。  米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。 ・ ISD 条項が問題である。  「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。 ・ ISD 条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。 . ・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。 ・ ISD 条項は米国法律に挑戦し、米国裁
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。