エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている（本人の出馬に対する態度は不明） 　彼女がワシントンポスト紙二月二五日付で TPP に関し、「すべての者が反対すべき TPP の条項（ The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose ）を発表している。 　極めて貴重な指摘であり、主要点を列挙する。 ・米国は TPP 交渉の最終ステージにいる。 　誰が TPP で利益を得るか。 　米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。 ・ ISD 条項が問題である。 　「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。 ・ ISD 条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。 . ・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。 ・ ISD 条項は米国法律に挑戦し、米国裁