沖縄タイムズによれば、翁長氏は『米軍上陸後の軍事占領で一方的に土地を囲い込まれ、講和条約発効後、「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたのが沖縄の基地である。自ら差し出したものでもないのに、危険性除去のために新たな基地を負担しろというやり方に対し翁長氏は「政治の堕落だ」と厳しく批判した』そうだが、堕落しない政治とは何だろうか。多分、一方的に辺野古基地を米軍に返却させ、沖縄から米軍基地をひとつ減らせと言うことだろう。それは正当な要求だろうが、問題は、日本政府が、いや、日本国が米国に対してそれを要求できるだろうか、ということである。地方自治体の首長として当然の言い分であり、県民に受けのいい良い分であっても、それ以上の説得力はない。なぜなら、地方自治体は日本国の一部であり、その利害は日本国全体が受けている利害の一部であるから、責任の一部は沖縄県も負担しなければならない。県知事が総理大臣の命令に反抗することは、国法上不可能だろう。県知事と言えども国政上は1人の国民であり、国政に不満があれば、国会選挙を通じて自己の意志を示すしかない。「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたのは、一義的には日本国であり、沖縄県ではない。勝利国である米国が敗戦国である日本国に要求したのが、たまたま沖縄県の一部分であったと言うのに過ぎず、沖縄県が直接米国から接収されたのではなく、あるいは日本国が望んで沖縄県の一部を接収したわけではない。その後占領状態は終了したが、日本国は現在に至るまで、米国に向かって米軍基地を全廃しろと要求できる立場にないことを、翁長氏は理解すべきだ。理解しないと彼が主張するのは勝手だが、そうすれば、県知事としての職務を放棄したことになる。沖縄県がどれほど日本国政府から援助資金を貰っているかは、その県庁の建築を、岩手県とか島根県あたりの県庁と比較してみれば一目瞭然である。沖縄は日本国の大きな負担となっていることも事実である。沖縄は日本国の防衛の主な責任を基地の提供によって担っているからこそ、そのような援助を国から受けているのであろう。日本国が米国にたいして米軍基地の全廃を要求しない理由は、防衛問題を含む政治・経済全体の日米関係に基づいていることは自明であろう。また、翁長氏は県内の別の自治体の首長をしていたときに、別の米軍基地の移転に協力して、移転を完成させた。よって、彼の今回の主張は彼の前歴と首尾一貫していない。彼は嘘つきではないか。