• このエントリーをはてなブックマークに追加

oldjapさん のコメント

「辺野古移転を主張しているのは海兵隊、それを代弁する米国国防省である。それは決して米国の総意ではない」というのはどういう根拠に基づく判定だろうか。何か有意な文書でもありますか。もしかして、それは「辺野古移転を主張している日本政府の意志は、日本国民の総意では無い、なぜならば私、孫崎という日本人が反対しているから」という理屈と同じような程度の根拠でしょうかね。
No.1
117ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
首相・米国防長官会談を踏まえ、辺野古米軍基地移転にどう対応すべきかを改めて記載する。 A 事実関係 安倍晋三首相は8日午後、首相官邸でカーター米国防長官と会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、首相は「確固たる決意の下で進めていく」と明言。沖縄の基地負担軽減への一層の協力も求めた(時事通信)。 B: 辺野古移転問題にどう対応すべきか 本件については従来より見解を述べてきているが、考慮すべき要件は次の通り。 1: 返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較 2: 普天間米軍基地の軍事的重要性 3: 返還した時に生ずる日米関係の配慮 (1)               返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較  国際的に、返還で得る地域のプラスと米軍基地の重要性の比較において、「返還で得る地域のプラス」が「米軍基地の重要性の比較」において、前者が勝る時には返
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。