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m.m.さん のコメント

そもそも、防衛に必要な装備を、特定の国から買うということが異常ではないだろうか。第2次大戦時でも、戦艦大和や武蔵、ハヤブサや零戦。すべて国内で生産していた。それが現在の自動車産業や電子機器大国の基礎になったと思われる。
戦争では、どんな兵器をどのくらい持っているか、他国に知られないことが最も重要なはずである。ところが、他国から購入すれば、その情報が他国に知られるだけでなく、それらの兵器の弱点まで、他国に筒抜けになってしまう。その結果、せっかく高い金を払った兵器のために、自国の兵士(自衛隊員)の命が危険になってしまう。
結局、米国から購入する防衛装備は、日本の防衛省が自ら考えた戦略に従って、何が必要かを判断したのではなく、米国が「売りたいもの」を「買わされている」だけだろう。つまり、防衛費の大半は、米国軍事産業のための税金の無駄づかいではないかと思う。
No.3
114ヶ月前
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A事実関係 1:【ワシントン時事】米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。 米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。  日本政府は2018年度までにオスプレイ17機を陸自に配備する計画。 2:日本にオスプレイ 17 機売却/社会保障費削減分に匹敵 総額 3600 億円/想
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。